中川敬輔だけど浅利

家の売買には権利書が必要ですが、もし失くしたら家は売れないと言われますが、本当でしょうか。たしかに、権利書がない状態では売却、所有権移転することはできませんし、権利証(登記済証)の再発行も絶対に不可能です。そのような状態で売却するには方法があります。不動産の名義人の本人確認情報を司法書士に作って証明してもらうことで不動産売買が可能になります。きちんとした書類を作成するには日にちもかかり、権利証は失くさないよう注意してください。一般に個人が家を売却するときの流れは、準備に4段階、売り出してから4段階の手順があります。はじめに行うべきことは市場相場を知り、だいたいの売却額をイメージすることです。意思が固まったら、信頼できそうな不動産会社を見つけます。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。OKであれば媒介契約を締結します。媒介契約が済んだ不動産は売り物として販促活動が始められます。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。折り合いがついたところで売買契約となり、最後は代金の支払いと物件の引渡しで終わります。不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。売買価格が取得費(新築で購入した時の価格)を上回れば所得税がかかってきますし、その逆で安くしか売れなかった場合は所得税はかからず、住民税もかかりません。それに、売却益がかなり出た場合でも3000万円以下の譲渡所得でしたら、確定申告をすれば所得税はゼロで済みますし、超えても超過分に対する納税だけで良いわけです。売手は高く、買手は安い価格を望むものですから、価格交渉になるのは目に見えています。交渉によって価格が下がるなら購入希望者からしたら願ったり叶ったりですし、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することはまずないと考えておいてください。頑なに価格交渉に応じないでいて、買い主が「買いません」なんてことになっては、なかなか買い手が決まらないでしょう。駆け引きのタイミングを見極められるよう、住宅の相場に関する知識を持つのは不可欠です。不動産会社を通さず、個人同士で家を売買するのは不可能とは言いませんが、なんらノウハウも持たずに売買するとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。土地建物などの売買ではあらかじめ物件を調査した上、事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、もし、契約書に明記すべきことをうっかり書きもらしてしまったりすると、訴訟や金銭トラブルにならないとも限りません。専門知識に加え確かな実績のある業者に依頼するほど確実なものはありません。譲渡所得というのは資産の売却により得た収入を指すので、自宅を売った代金というのも確実に譲渡所得ということになります。所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与所得やその他の所得とは別に算出します。譲渡所得の税額は高めですが、不動産の所有期間が5年超になるとそれ以前に手放すよりも低い税率が適用されます。家を売る予定であれば、所有期間と税率について理解した上で売り時を考えるのも良いかもしれません。マンションまたは一戸建ての売却時は、物件引渡し前のホームクリーニングは相談のうえ作成した契約書にそうと明記されていない限り、やらなくてもいいことになっています。一般的には素人による清掃でも構わないのですが、購入者が希望することもあるようです。心情的にはよくあることですから、不動産会社と相談してプロの清掃業者に入ってもらうかどうか対処を検討するのですが、掃除で揉めることは殆どありません。このごろよく見る太陽光発電システムつきの住宅では、家を売る際にソーラーパネルの扱いが問題になります。端的にいえば設備であって家本体ではないのですから、転居先へ移すことも可能です。しかし専門業者を手配する必要がありますし、移転再設置にはお金もかかるわけで、実際には手放されるケースのほうが多いです。パネルの耐用年数が残っている場合は名義変更等の手続きが面倒ですが、転居先に据付できるだけのスペースがないということもあるわけで、そうなると持っていくことは事実上不可能です。何かを買えば必ずついて回るのが消費税です。家屋を売却する際にかかるのはもちろんですが、土地は消費税の対象外ですから、土地付き一戸建てであれば消費税は建物代に対してだけ課税されます。それと、自宅売却のように売り手が個人の場合は建物にかかる消費税も非課税となります。ただ、売主が個人とはいえ自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、課税対象とみなされるため、気をつけなければいけません。労力や精神的なストレスがかかるだけでなく、不動産業者に仲介手数料として売主が支払うべき金額は、自宅を売却するときに大きな支障となりえます。法律で仲介手数料の上限は規定されていますが、売却価額次第では手数料だけで100万円前後になるでしょう。それに、売却で利益が出れば、譲渡所得として課税されることになります。家財の処分費や転居費用もばかになりませんし、出費の額は把握しておいたほうが良いでしょう。基本的なことですが、現在住んでいる住宅を売るときに気をつけておきたいことは、気持ちよく内覧者を受け入れられるよう、場と気持ちの準備を怠らないことだと思います。家の内部を見たいと申し出てくる人は、すでに家に対して興味を持っている人ですが、もしじっくり見たときのマイナス評価が多ければ、購入意欲はごっそり削がれてしまうでしょう。そういうわけで、玄関を含むお家の清掃は頻繁かつ丁寧に行う習慣をつけましょう。既に完成している新築物件や中古戸建、オートロックマンションの内部などを好きなように見て確認できるのがオープンハウスの魅力でしょう。音、採光、近隣環境なども同時にチェックできますし、家を売ろうと思ったらオープンハウスの日を設けて、興味を持ってくれた人に見学に来てもらうといいでしょう。もし居住中でしたら、家をあけるために住人は長時間外出するなり工夫しなければいけませんが、居住空間を見られる気まずさより、購入を考えている人は購入後の生活が想像しやすく、非常に参考になるのです。家の売却相場はネットでも簡単に知ることができるので、うまく使えば利用価値大です。なかでも、土地総合情報システムは国土交通省の運営するウェブサイトで、地価公示価格だけでなく、不動産取引の実績値をベースに住所、価格・面積・築年などの物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。そこで閲覧できない最新の売り出し状況等は例えば、アットホームのような不動産情報サイトで確認できるので、同等物件等を参照すれば市価を想定できます。給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、実際の納税額との差を調整(還付または納税)するためのものです。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、家を売って得た所得なども報告義務があります。所有期間5年以下の不動産は税率が40%、5年超でも所得税に住民税を加えた税率は20%にもなるため、大きな出費となります。家を処分する際、個人対個人で売買を行うのは困難ですから、普通は不動産業者に仲介を頼むものです。少しでも高く売りたいのであれば、この時点でひとつの不動産業者に絞らず、見積り依頼を複数の不動産会社に依頼し、どんどん査定してもらうに限ります。一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なウェブサイトもあって、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、自分に合う業者選択が容易になります。築30年近い建物を売りたいと思っても、年月が邪魔をして内覧希望者ですらなかなか来ないのが現実です。買い手目線のリフォームや修繕を行い、売れる要素を多く持った家づくりを目指すと良いでしょう。あるいは人気の高い地域などであれば、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと買い手がつきやすいでしょう。撤去費用がなければ、取り壊しはせず、いくらか割安な価格で売り出すと、更地にして新築するか、リフォームするかを購入者が選ぶことができます。納得のいく値段で家を売るために、不動産各社が加盟している一括見積りサイトなどを活用すると良いでしょう。「一括査定」で検索すると同様のサイトが複数出てきますが、いずれも何回も面倒な入力作業をすることもなく多数の不動産業者に見積り依頼することができます。同じ入力を何度も繰り返さなくて済み、確実でスピーディーな展開が期待できるでしょう。一括見積りのウェブサイトを有効利用して、自分にぴったりの仲介業者を見つけましょう。うまく買手が見つかって売買が成立すると所有権の移転登記をするのですが、売り主の住民票上の現住所と売却物件の住所が異なる際は、住所変更登記のために、前住所の項目が記載された住民票のうつしと印鑑証明書が必要です。何度も転居している場合は戸籍の附票になります。しかしあまりにも早く準備しても、どちらも使える期限というものがありますから、肝心のときに期限が過ぎていたら意味がありません。書類に記載されている発行日から3ヶ月が有効期限です。金融機関による抵当権が設定されていない家を売却するなら気にしなくても良いのですが、債務を完済していない状態での売買となると厄介です。原則として抵当権つきの不動産の場合、所有者の意図に関わらず売ることができません。でも、手がないわけではありません。任意売却があります。債務者は専門の業者に依頼し、金融機関との間を仲介してもらって市価で不動産を売却することができます。ローンを滞納したら、競売にかけられる前にとれる一番有益な選択と言えるでしょう。これまで暮らしてきた家を売るにはそれなりの事情があるでしょうが、思い立ってから決断に至るまでには険しい道があったでしょう。ただ、せっかく決めたことでも、落胆するか、明るい将来への布石とするかは自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。購入者に家を引き渡す前には物を整理し、時には処分も決めなければいけません。面白いもので身辺の整理が進むと雑多さが薄れ、すがすがしい気持ちになります。家を売却することで得られるメリットは断捨離のそれに近いかもしれないです。マンションや戸建を売る際に必要な経費といえば、不動産業者への仲介手数料、抵当権抹消費用や場合によっては住所や姓の変更登記にかかるお金、あとは印紙代がかかりますが、これは数万円以内で収まるでしょう。日常とは比べ物にならないくらい高額なのが不動産取引ですから、業者へ払う仲介手数料もまとまった金額になります。業者に委託せず自分で売ると、格段にコストが抑えられるということになりますが、高額な取引ですから危うき橋は渡らずで、専門業者に任せる方が安心です。そうしょっちゅうあることでもないため、家を売る手順を知らない人はいて当然です。簡単に住宅の売却の流れを説明すると、土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、幾つかの業者に査定を依頼しましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売却を依頼し販促活動を経て、内覧希望者を迎え入れ、買い手がつき、売却完了という運びになります。債務の担保になっている不動産物件の売却はできるのかと言われると、担保に入った状態でも自由に売買できますし、売買に伴う所有者移転登記も可能です。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、その物件は競売にかけられ、第三者の所有する物となり、住人は退去しなければいけません。単純に言うと、抵当に入った家というのは危険要素が満載ですから、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、一戸建てやマンションを売る時は仲介業者に市価を見積りさせ、それを参考に売り出す価格を決定して仲介契約をします。そこまでは数日ないし一週間といったとこ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